【投資】プライム市場を考える。

【投資】プライム市場を考える。

2022年1月11日、東京証券取引所で市場再編となるプライム市場がスタートした。以前までは東証一部、二部、マザーズ、ジャスダック、地方市場などといったくくりだったが、プライム市場スタンダード市場グロース市場という三つの区分に再編されることとなった。

再編自体も蓋を開けてみると東証一部の8割ほどがそのままプライム市場に移行する形となったそうだ。ただこの中には上場基準を満たせず経過措置を使って移行する企業も含まれているそうで、東証側の投資を呼び込む意図はあまり満たせなかったとも言える。最上位のプライム市場への上場には流通株式時価総額100億以上などの基準があるそうだが、これらを満たしていない企業が約3割ほど、664社ほどあるという。東京証券取引所の山道社長はこれらの経過措置を利用している企業に対して1-2年ほどの企業計画の進行状況を見て変更する、と語ったそうだが、「当分の間」という曖昧さも残しており実際どのくらいの期間で市場区分が刷新されるのか不透明だ。市場の活性化に向けて、上場基準や情報開示ルールなどのさらなる強化に前向きな姿勢を見せている模様である。

この再編がどう出るか。

TwitterでRTもさせてもらったが、ゴールドマンサックスの株式市場における顧客調査によると(「2022年に最もアウトパフォームする地域はどこか」)、欧州株36%米国株32%アジア株(日本除く)18%日本6%だそうだ。個人的に欧州株の伸びが一番高いと予想されているのが意外だったが、日本6%と外国人投資家に感じられているのも少し寂しい気もする。背景には真偽は不明にせよ株価ボードを首相室から外して舵取りを行っている、という話が流れていたり、大企業を中心とした従業員の実質的な人件費増加による利益の圧縮など政治面でのマイナス面が響いているものと考えられる。加えてコロナ環境下とライフスタイルの変化による消費活動の低迷や変化などに企業が追いついておらず、なかなか付加価値に基づいた収益体制を築くのが難しくなってきている、ともいえるだろう。人口減少、貯蓄から投資への逆風なども相まって企業活動と共に市場の活性化を抜本的に改革していくのは難しいようにも感じる。朗報と言えるべきは高校生の家庭科の授業の中に金融教育を入れていく流れになったり、YoutubeやTwitterを初めとしてマネーリテラシィを高めようとするムーブメントを感じることだろうか。男女共同参画社会の浸透と同じように社会全体が変革していくまでは時間がかかりそうだが、こうした流れが投資がどう社会に対して影響を及ぼしていくのか興味を持って注視している。(Twitterで散見されるように、著名人の話を一部もじってインデックスに傾倒していきそう、という懸念もあるが。)(余談だが、家庭科における金融教育どう教えていくのかものすごく興味がある。ネットを利用した通信制高校の一つであるN高では村上ファンド代表だった村上さんを招聘して教育していくスタイルが素晴らしいと思ってみていたが、公的教育機関だと予算や人材の面でそこまで拡充できないだろう。すると米国株や日本株に対してのインデックスファンド購入という結論に落ち着かさせるのか。やや概念的に難しい確率論不確実性金融商品に対してのドローダウンに対しての理解や定着をどうするのか。机上の空論となるのか、市場に対する買い支えに対するボリュームゾーンとなり得るのか。興味は尽きないところである。)

ESGやSDGsなどのマネーの流れを追うとともにその本質や欺瞞性に対して懐疑的な姿勢で学んでほしい。

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自分も腐るほど投資関連の本を読んできたり話を伺ってきたが、一つだけ確信できたことは自分の気質に合わせて柔軟な投資行動を取りうることが唯一の聖杯だと思っている。すなわち全て正しく、間違っていると言える。自分自身プライム市場の再編が直接的な投資理由とはなり得ないが、改変したことによる日本株に対する注目や関心、それに伴う出来高の変化は気になるところではある。今回の再編が日本株に投資マネーが流れるきっかけになれば嬉しいな、と感じた今日この頃である。

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