【投資】バイデン大統領の政策から米国株の今後を考える。

【投資】バイデン大統領の政策から米国株の今後を考える。

ネット上を散見すると未だに大統領選挙の不正を訴えるトランプ政権支持者も絶えない。自分もどちらかというと懐疑的な立場だが、現段階でアメリカ経済の舵取りをしているのはバイデン大統領なので現在判明している政策を振り返りつつ考えていこうと思う。

バイデンさんは大統領就任前から訴えていた富裕層に対する所得税の増税及びキャピタルゲイン税の増税を検討している。給与所得40万ドル以上ある高額所得者には通常の税金に加え12.4%の社会保障給与所得税を課す考えだそうだ。雇用主50%、従業員負担が50%とのこと。

またトランプ政権の際減税されていた高所得者の最高税率を37%→39.6%に戻すことも提案されている。年間100万ドルを超える収入分に関して長期キャピタルゲイン税率を39.6%にすることも盛り込まれている。各種控除についても控除額を減ずるとのこと。

さらに法人税率を現行の21%→28%に引き上げ、1億ドル以上の利益を計上した企業について通常の法人税率を当てはめるか、15%のミニマム税を当てはまるかのどちらかの大きい数字の納税義務を負わせる考えとのこと。また海外子会社に課す税金も、現行の10.5%→21%に引き上げる方針だそうだ。

海外の場合日本にほぼ存在しない超富裕層(資産50億以上)がゴロゴロ存在するため日本の感覚と一概に言えないが施行された場合かなりの経済的ショックが起きるのではないか?今まで主流とされてきたケイマン諸島などのペーパー法人を使った節税方法も封じられ徹底的な税の回収方法と言える。これにより企業の利益はかなり抑制され米国株の利益率の伸びが低減することは容易に考えられる。一方で中国におけるアリババ上場の抑制やミャンマーの政情不安などのニュースを見てしまうと自分のような素人個人投資家としてはやはり米国株しか選択肢がなくなってしまうのが現状なのかもしれない。(教科書的に言えばポートフォリオの一部に新興国の株を組み込むことでパフォーマンスが上がるとされている。)

日本でもコロナ保証等の財政支出により消費税をさらに上げることが示唆されている。この裏には高すぎる所得税の存在がある。実は世界2位の所得税の高さであり、最高税率が50%に達する。(ちなみに3位がイギリスというところも面白い。王が存在する国は高めなのかな?)最近だとオリエンタルラジオの中田さんのシンガポール移住の話で話題になったがこうした所得税の高さを嫌ってシンガポールへの移住組が各地で増えているそうだ。(ちなみに中田さんの移住目的ははご子息の教育とのこと。)シンガポールは相続税や贈与税がかからず、キャピタルゲインも非課税、所得税の最高税率は20%、法人税は17%ととても税率が低い。さらにシンガポールの居住者になっても年金など国外で発生した所得には税金はかからず、外国人がビジネスを起こして働いたり、資産運用したりするにはとても有利な国なのである。この租税回避(キャピタルフライト)を巡って本国、出身国で揉めて裁判になることも多々あるそうだが、それを上回る魅力があることも事実であろう。各国の税務関係の省庁はこうした動きに対して目を光らせており、富裕層+ウェルスマネジメンター(資産保全のプロ)vs国家の構図はこれからも続くだろう。

日本は世界で最も成功した社会主義国家と言われている。社会保障の仕組みは素晴らしい一方で、求められる社会保障の額は増え続け、高所得者の負担は年々重くなっていく。社会主義の副作用としては権力側に富や権力が集中することと、税負担者のモチベーションが下がり社会が円滑に回りにくくなることとされている。失言が元とは言え今回のオリンピック騒動を見ると国民の均質性に対する嫉妬やねたみが原動力になっている一面も否定できないだろう。努力が正当に評価され、人が手を取り合ってというのは人間が非合理的な存在である以上理想論なのかもしれない。ならば現実的な解決策と言えばこうした理想論を語りつつ、人的資本及び金銭的資本の拡張を目指した努力を重ねることなのかもしれない。

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