【個別株分析】【3962】チェンジ

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公共団体への教育事業は強い。

企業・公共団体へIT技術やデジタル人材育成サービス提供。子会社がふるさと納税サイトを運営。

デジタル人材育成は4月以降集合研修からオンライン型に移行し、好調継続。前期買収ふるさと納税サイトがフル寄与、平均手数料率の改善進めて採算向上。のれん償却増をこなし、会社営業益を超過。21年9月期は自治体向けサービスを拡大。

19年秋から試験提供中の自治体用情報共有ツールは新型コロナ下で実用性訴求奏功、導入自治体300超と急増。

自己資本比率は高く、49.8%。CFの現金同等物は有利子負債を上回り財務健全。ROEは6.8%とやや低い印象を受けるが、低レバレッジ。

売上高、経常利益、純利益ともに伸張。四季報予想だとかなりの増収を見込めそう。

総評として、やはり公共サービスに対する人材育成サービスは強いと思った。以前読んだ「寝ながら稼ぐ121の方法」の作者ジェームス・スキナー氏もその著書の中で米海軍横須賀基地の資材供給部隊の総司令官と取引を始め、自身のセミナーを評価してもらい、アメリカ国防総省と交渉を繰り返し、海軍の規則そのものを変更させることで、アメリカ合衆国海軍で、自身の持つ会社の研修を受けてから出ないと士官に昇格できないことにしたそうだ。このように一度公共系のサービスに食い込むことができると、注文をとってくる手間をなくし、自動的にお金を稼ぎ出すシステムが生まれる。日本とアメリカでは商習慣や予算も変わってくるだろうが、サブスクリプションに近いストック型の収入源を保有していると言うことは、経営基盤の安定化につながる。リスクとしては他業者への選定の見直し、セミナーのクオリティの低下、不祥事などが考えられるが、リスクとしては低いといえるだろう。コロナ環境下において集団研修からオンライン型に移行し好調を継続しているのも、会社の柔軟性を示しているともいえる。個人的な予想だが、やはりオンラインよりも集団研修の方が学習深度として高い印象があるので、今後は2本立てでいくのかもしれない。また自治体向けの情報共有ツール(Lineのようなものか?)はコロナに関係なく、自然災害などにも有用である。きちんとこのツールが評価され、定着されれば新たなストック収入源が生まれるだろう。結論としては買いである。

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